創業後、税務署、都道府県事務所、市町村などへ、開業届を提出する必要があります。
また、青色申告承認申請書のように、一定の期間内での定終継がない場合は、税務的な特典が認められないものもあります。
新設法人向けサービスでは、それらの手続きに関する事項を説明し、貴社にとって税務上有利となる届け出書類を無料（基本料金に含む）で作成します。

経理業務は、単に記帳・税務申告以外にも様々な業務に関係してきます。
例えば、融資を受ける場合、事業計画書の作成が求められますが、それは経理的裏付けのあるものを作成する必要があります。
当社では経理周辺業務に関しても、担当の会計士・税理士が御社の状況に応じたアドバスを行っています。

新設法人向けサービスは、訪問による課金は行っていない等の対応を行っていますので、下記の条件にあてはまる会社・個人事業者を対象としております。
・事業の発展を目指す会社・個人事業者
・創業１年以内の会社・個人事業者
・創業１年目の年商（見込）が１億円未満
・東京都中央区、千代田区、江東区、