経理業務のヒント-用語集

NPO法人の会計報告書の作成指針です。

正確で比較可能な会計報告書を作成するルールがＮＰＯ法人会計基準となります。
ＮＰＯ法人会計基準の採用はＮＰＯ法人の任意であり強制はされませんが、2012年4月1日施行の改正特定非営利活動促進法第27条においては作成する財務諸表を活動計算書・貸借対照表・財産目録と定められていることに留意が必要です。

時の経過、使用等により、その価値が減額する資産で、「建物」「建物付属設備」「構築物」「工具器具備品」「ソフトウェア」などがあります。

減価償却資産は、定率法・定額法等の減価償却計算により、減価償却費を計上することにより減額していきます。

役員、従業員や公務員などの給与所得者に対して会社等が支払った1月〜12月の給料・賞与・賃金の対し、それまでに源泉徴収した所得税等について、所得税の過不足を調整することをいいます。

個人番号の通称です。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される12桁の番号です。

税務署へ提出する法定調書等に記載することが求められています。